安保・外交
ロシアによるウクライナ侵略で、多くの命が奪われています。ロシアの武力行使は国連憲章違反であり、絶対に許せません。「ロシアは国連憲章を守れ」の一点で力をあわせ、「戦争をやめよ」の世論でロシアを包囲しましょう。
ウクライナ情勢に乗じて憲法9条を変えようとする動きが強まっていますが、「軍事対軍事」では戦争を止められないばかりか、戦火は拡大し、国民の生命と安全を危険にさらすことになります。憲法９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任です。
具体的には、9条を生かして、ASEAN（東南アジア諸国連合）との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていく「外交ビジョン」を実践します。
ASEANは、東南アジア友好協力条約（TAC）を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを粘り強くつくっています。さらに、日本、米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望するという構想を示しています。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道です。軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的なアプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交をすすめます。
また、プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められています。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を批准し、核兵器を使わせないために、そして核兵器をなくすために、全力を尽くします。
優しく強い経済へ
１│ 政治の責任で賃上げを誘導します
大企業への「行き過ぎた減税」をやめ、これまでの減税で溜め込まれた内部留保へ条件付課税します。これを財源に、中小事業者を支援し、最低賃金1,500円引き上げを実行します。
２│ 社会保障と教育予算充実
物価上昇のもとで、「減らない年金」実施は急務です。後期高齢者の医療費窓口負担倍化も中止します。
加齢性難聴補聴器購入補助を国の制度として実施します。
日本は教育への公的支出が大変少ない国です。抜本的に引き上げ、学費半減、給付型奨学金拡充、給食費無償化、少人数学級、高校卒業までの医療費窓口負担無料化を進めます。
３│ 不公平税制を正します
消費税は、大企業と富裕層への減税穴埋め財源です。このままでは軍事費にもまわされるでしょう。
消費税は直ちに５％へ減税し、さらに税率０％をめざします。インボイス（適格請求書）は中止します。一方で、大企業の法人税負担が中小企業の約半分などの不公正税制を正します。
４│ 気候危機の打開
2030年までにCO2排出を60％削減します。そのために再生可能エネルギーの活用、省エネ構造への転換などを推進します。この取り組みで新たに254万人の雇用を創出し、GDPを205兆円増やせます。
５│ ジェンダー平等
男女賃金格差をなくします。
選択的夫婦別姓制度導入、性別に関わらない婚姻関係の承認など、法制度の改正を進めます。
新型コロナ対策
国が正しい情報を発信するよう体制を改革します。
希望者全員に安全・迅速なワクチン接種ができるよう尽力します。
福祉・医療・教育現場を中心に、大規模・頻回・無料のPCR検査体制を拡充します。
“病院潰し”の計画を撤回し、地域医療体制を確保します。保健所体制も拡充します。
休業補償など、生活と生業への支援を強めます。
活動・取り組み・実績
平和を守る
「子ども達に平和の憲法を手渡したい」「日本を再び戦争する国にしたくない」との思いを胸に、連日、宣伝や署名、懇談や要請に取り組んでいます。
命・健康
新型コロナ感染症が広がり出した当初から、大規模・くりかえし・無料のＰＣＲ検査実施を提起。民間薬局等での実施が実現しました。
県議団と共に、加齢性難聴への補聴器購入補助制度を厚労省へ申し入れ。兵庫県はパイロット事業として補助制度を創設。制度を導入する自治体が増えています。
ジェンダー平等社会をめざして
DV被害者支援として、公営住宅入居要件緩和を国交省に要請。支援団体からの要望もあり、実現しました。この他、外出時の付き添い支援体制の拡充や、支援団体への財政支援などを申し入れています。
地方議員団と一緒に、鉄道会社へ痴漢対策を要請。「痴漢は犯罪です」「痴漢行為を見かけたら通報を」と、車内放送などでの呼びかけを強化してもらいました。
教育・子育て支援
国の責任で高校の授業で使うタブレット端末を無償提供とするよう申し入れ。
学生と懇談し、学費減免制度や給付型奨学金制度の拡充も文科省に要請しています。
国民本位の経済対策を
訳の分からない理由で、生業を支えるための持続化給付金や月次支援金の支給が拒否される「不備ループ」を解消するよう、中小企業庁へ申し入れ。支給された事例も。
「家事や育児に関わりたくても長時間過密労働で出来ない」「福祉現場で働いているけれど、給料が低すぎて見通しが持てない」などの声を受け、最低賃金の大幅引き上げと中小事業所支援の抜本強化、8時間働けば普通に暮らせるルール確立などのテーマで、労働局と懇談するなどの、取り組みを続けています。
食料自給率の向上と持続可能な農業・漁業のために、農家や漁師、関係団体との懇談を行っています。
文化・芸術の分野で
イラストレーター＆バリ舞踊家としてフリーランス支援に尽力しています。
市民の皆さんと一緒に神戸市の動物園潰しに反対しています。